相続放棄の落とし穴

弁護士法人心が選ばれる理由

相続放棄をお考えの際に一番注意するべきこと

文責:所長 弁護士 田中浩登

最終更新日:2020年10月16日

1 法定単純承認事由

 相続放棄をすることを決めていなくても,相続放棄をする可能性がある場合,法定単純承認事由に該当する行為を行ってはいけません。

 法定単純承認事由に該当する行為を行うと,相続放棄が認められなくなる可能性があるためです。

 相続財産の処分は法定単純承認事由に該当する行為とされます。

 具体的には,不動産の名義変更をして売却する,預貯金の払い戻しを受けて自分のために費消する,自動車の名義変更をして売却または廃車にする,などの行為は処分の典型にあたりますので,行ってはならないといえます。

 

2 処分できる物の範囲

 原則論からすると,被相続人の物は全て処分してはいけないことになります。

 しかし,現実には,一切手を付けないことが困難である場合もあります。

 (普通に考えればゴミのような)残置物処分,被相続人の携帯電話の解約,公的な支給金の取得,被相続人の宛ての請求の支払い等です。

 これらは,通説,実務上は法定単純承認事由とならないといわれているものもあります。

 しかし,明確に条文や判例において認められているわけではないので,非常に悩ましいと言わざるを得ません。

 最終的には,ケースバイケースで判断せざるを得ないのが現状です。

 

3 悩んだ場合には

 相続放棄を検討している場合,余分なことをしないという意識を持つことが一番の基本となります。

 理想は,被相続人がご存命のうちから,相続放棄制度の概要を知っておき,法定単純承認に該当しそうな行為を行ってしまわないようにすることです。

 被相続人が負債を抱えていた場合,債権者を名乗る人や会社から,金銭支払いの請求がくることもあります。

 相続放棄の予備知識がないと,焦って被相続人の預貯金から支払ってしまうなど,法定単純承認事由に該当する行為を行ってしまう可能性もあります。

 相続放棄の手続に着手した時点において,すでに法定単純承認事由に該当する可能性のある行為を行ってしまっているというケースもあります。

 そのような場合でも,経緯や事情によっては相続放棄が認められる可能性もあります。

 当法人では,事情を詳しくお聞かせいただき,相続放棄が可能であるかを一緒に検討させていただいております。

 池袋近郊にお住まいの方で,相続放棄についてお悩みの際は,お早めに,そしてお気軽に弁護士法人心までお問い合わせください。

相続放棄における債権者対応

文責:所長 弁護士 田中浩登

最終更新日:2020年09月16日

1 被相続人の債権者は様々なものがある

 債権者というとイメージがつきにくいですが,被相続人がクレジットカード会社,消費者金融,銀行などからお金を借りていた場合,これらが債権者となります。

 債権者から回収を依頼された弁護士から連絡が来ることもありますが,この場合,弁護士はあくまでも代理です。

 さらに,被相続人が税金等を滞納していた場合,市町村等から支払い請求が来ることがあり,この場合は市町村等が債権者となります。

 

2 債権者からの支払い通知はどのようなものか

 被相続人の債権者は,支払いが滞ると,お金を支払ってほしいという連絡をします。

 多くの場合,ハガキや封筒など,書面で連絡があります。

 地方などでは金融機関の担当者が直接訪問してきて,被相続人の債務の話をすることもあります。

 相続放棄の場面では,書面が被相続人名義で送られることがよくあります。

 これは,債権者側において,被相続人が亡くなったことを知らないためです。

 宛先が相続人になっている場合,債権者は被相続人の死亡を知っているとともに,相続人の調査も行っています。

 前者の場合には,まず被相続人が死亡した旨を伝えた上で,相続人は相続放棄を検討していることも伝えます。

 

3 相続放棄手続の各段階における債権者対応方法

① 検討段階

 まだ相続放棄に着手していない段階では,支払いに応じないことが大切です。

 通常であれば,単に債権者からの通知に対して応答をしないということになります。

 電話連絡などがあった場合,相続放棄を検討中であることだけ答えます。

 電話に出ないことも手ですが,債権者側が訴訟提起などの強い手段に移行する可能性もあるので,注意が必要です。

② 相続放棄着手から完了まで

 実際に裁判所に対し相続放棄申述書を提出した後も,基本的には①と同じ対応をします。

 この段階に入った旨を債権者に伝えると,多くの場合は「相続放棄が完了したら申述受理通知書の写しをください」と言われ,それ以降は請求をしてきません。

③ 相続放棄完了後

 相続放棄が完了すると,相続放棄申述受理通知書が裁判所から交付されます。

 通常,債権者側は相続放棄申述受理通知書の写しの提供を受けることで,回収不可能と判断し,その後の請求を止めてくれます。

 債権者やその代理人弁護士へ連絡することはとても勇気がいるかと思います。

 当法人では相続放棄に関する手続き完了後,債権者にコンタクトし,相続放棄申述受理通知書の写しを提供して,以降の請求が起きないようにするサービスも行っておりますので,相続放棄における債権者対応にお悩みの際は,お早めに,そしてお気軽にご相談ください。

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相続放棄は弁護士にお任せください

相続放棄の手続きを行うためには,まずは戸籍等の情報を集めなければいけませんし,家庭裁判所に提出する申述書も作成しなければいけません。
戸籍の取り寄せといった慣れない手続きをご自身で行うとなると,思っていた以上に時間がかかるかと思います。
相続放棄はゆっくり時間をかけて準備ができる手続きではなく,3か月という期限が設けられています。
3か月の期限内に相続放棄を行うことが難しい場合は,家庭裁判所に期限の延長の申立てを行う必要があります。
弁護士に相続放棄を依頼すると,このような煩雑な手続きを代わりに行ってくれるため,自分自身の負担が軽減されますし,法律の知識を有している弁護士に手続きを任せることができるため安心です。
弁護士法人心は相続放棄のご相談も承っておりますので,相続放棄は当法人にご相談ください。
「マイナスの財産とプラスの財産があり相続放棄が適切な手段なのかわからない」「相続放棄をした場合の他の相続人への影響について知りたい」といったお悩みにも対応しており,皆さまの不安や疑問を丁寧にお伺いした上で適切なアドバイスやサポートをさせていただきます。
当法人の事務所は池袋駅から徒歩3分という便利な場所にありますので,対面のご相談をご希望の場合でも,お越しいただくご負担が少ないかと思います。
相続放棄は電話でのご相談も可能ですので,事務所まで足を運ぶことが難しいという方は,電話相談をご利用ください。
ご相談のご予約はフリーダイヤルから受け付けており,平日はもちろん,土日祝日もお電話がつながるようになっておりますので,ご都合のよいタイミングでお問合せいただき,ご相談予約をお取りいただければと思います。
相続放棄が適切な手段なのか知りたいというご相談から,相続放棄の手続きに関するご相談まで,様々なお悩みに対応しておりますので,まずはお気軽に弁護士法人心をご利用ください。

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